特定非営利活動法人ウェッブストーリー

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認定ＮＰＯ法人とは、運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することについて一定の要件を満たしていることについて、国税庁長官の認定を受けているＮＰＯ法人のことです。

認定ＮＰＯ法人には、寄付金等について税法上の特別措置があります。

なお、当初の認定ＮＰＯ法人制度は、その要件が厳しく「絵に描いた餅」と批判されましたが、平成１５年の税制改正、平成２０年には有効期間の延長と小規模ＮＰＯ法人向けの要件の緩和が図られました。

それでも、まだ要件が厳しいとの意見を多く聞きます。
今後の制度改革に期待したいと思います。

「その他の事業」を行っている場合、あたかも別の法人であるかのごとく、記帳をし、貸借対照表・収支計算書なども別に作成することになります。

ご注意としては、ＮＰＯ法と法人税法では収益事業の定義が異なることです。

ＮＰＯ法の特定非営利活動とその他の活動、法人税法の収益事業と非収益事業の組み合わせで４パターンがあり得ます。

上記の事柄を厳格にいえば、４つのパターンごとに気分する経理をしなければならないことになります。

株式会社では区分経理の必要はありませんが、収益事業やその他の事業をするＮＰＯ法人にとっては、とても煩雑な事務作業であるといわざるをえません。
　

「質問」
今まで委託されていた事業が今年度更新されないことになりました。
この場合、その委託事業のために雇用していた職員は解雇できるのでしょうか？
お教えください。

「回答」
解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などがあります。

解雇とは、使用者が労働者の意思に無関係に労働契約を一方的に解除することですから、各法律に定められている解雇禁止事由に該当しないこと、法定の解雇手続きを経る、また解雇についての客観的・合理的理由と社会通念上の相当性など厳格な制限が設けられています。

ところで、今回の事例は、「整理解雇」です。

したがって、整理解雇の4つの要素が求められます。

１．人員整理の必要性
２．解雇回避努力義務の履行
３．被解雇者選定の合理性
４．解雇手続きの妥当性

以上です。