特定非営利活動法人ウェッブストーリー

Archive for the ‘ＮＰＯ法人の税務’ Category

8月 26th, 2010 |

認定ＮＰＯ法人とは、運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することについて一定の要件を満たしていることについて、国税庁長官の認定を受けているＮＰＯ法人のことです。

認定ＮＰＯ法人には、寄付金等について税法上の特別措置があります。

なお、当初の認定ＮＰＯ法人制度は、その要件が厳しく「絵に描いた餅」と批判されましたが、平成１５年の税制改正、平成２０年には有効期間の延長と小規模ＮＰＯ法人向けの要件の緩和が図られました。

それでも、まだ要件が厳しいとの意見を多く聞きます。
今後の制度改革に期待したいと思います。

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5月 12th, 2010 |

この場合、いわゆる「家事費」といわれるものにあたり、個人の生活費の支出と同じ性格の支出になり、一般のＮＰＯ法人に寄付をした個人には、税制上の優遇措置はありません。

個人事業主の場合でも、事業には直接関係のない支出ですから必要経費とはなりません。

医療費控除のように所得から控除できる寄付金控除の対象にもなりません。

つまり、寄付をしたからといっても、税金が安くなることはありません！

※「認定ＮＰＯ法人」の場合は寄付金控除の対象となります。

4月 12th, 2010 |

年末調整は、給与の支給を受ける方の、毎年給与から源泉徴収した所得税額と、その年の給与の総額についての納めなければいけない年税額と比較して、その過不足を精算する手続きのことをいいます。

原則として、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人が対象ですが、年末調整の対象となる人とならない人は以下の通りです。

次のいずれかに該当する人が対象となります。

１．１年を通して勤務している
２．年の途中で就職し、年末まで勤務している
３．年の途中で退職をした次の人等
①　死亡により退職した
②　12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後退職をした
③　パート（給与の年総額が103万円以下）等が退職した

次のいずれかに該当する人が対象となりません。

１．本年中の主たる給与の金額が2千万円を超える
２．２ヶ所以上から給与の支払いを受けていて、他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している
３．月額表または日月表の乙欄適用者、日額表の丙欄適用者
４．非居住者
５．その他年末調整の適用になる人に該当しない人

具体的な手続きについては、下記を参考にしてください。