Archive for 12月, 2009
訪問介護事業は非課税ですか?
いわゆる医療保険業の中で、社会福祉法人や日本赤十字などで、一定の要件のもとで政府の委託を受けたものが行うものについては非課税の扱いになっています。
もちろん、訪問介護事業も然りです。
「役員報酬」はどうなっていますか?
NPO法では報酬を受けることができる役員の数に制限を設けており、理事+監事の1/3以下であることとされています。
このことによって、NPO法人の「非営利性」を担保しているわけです。
役員の多くが高給取りだったり、役員報酬という形で実質的には剰余金を分配したのではたまったものではありません。
この要件は年度末の一時点のみならず年間を通して満たす要件ととらえるべきであると考えます。
なお、額については何らきまりはありませんが、やはりあまりに高額な場合には利益の分配と思われるのではないでしょうか。
逆に、役務の対価として支払われた賞与は違法性はないと思われますが、これも決算時に利益が出た分を充てるような場合には一種の利益分配と判断される可能性があります。
NPO法人の会計(正規の簿記の原則とは?)
「正規の簿記の原則」はNPO法第27条に定められていますが、簡単にいえば、「正しく記帳をしてください」ということになります。
法では具体的な内容まで規定されていませんが、一般的には以下のようになると思われます。
1.記録の網羅性
簿記上の取引は全て網羅すること。
2.記録の検証可能性
取引の記録は客観的証拠に基づき行われること。
3.記録の秩序性
簿記上の取引が秩序正しく記録されること。
なお、法では複式簿記を強要しているわけではありません。預貯金以外の資産がなく、ほとんどが現金取引であれば単式簿記でも十分対応できます。
また、パソコン会計ソフトを利用すれば、さほど手間をかけなくとも複式簿記での記帳が可能です。

