特定非営利活動法人ウェッブストーリー

ＮＰＯ法人の事業報告では貸借対照表、収支計算書、財産目録を作成しますが、企業では貸借対照表と損益計算書を作ります。

なぜ、作成する書類が異なるのでしょうか。

まず、企業会計ですが、企業は株主から得た資金を使って利益を獲得することが使命です。
したがって、企業会計では収益とそれを獲得するのに要した費用に関する報告である損益計算書に最大の関心が向けられます。
究極的にいえば、「一株当たりの利益」がどれほどになるかが終着駅であろうと思われます。

一方、ＮＰＯ法人会計では、活動のために受けた資金とその使い道、つまり資金の流れに重点が置かれます。
したがって、損益計算書ではなく、資金の流れを記載した収支計算書が作成されます。
ＮＰＯ法人では、企業でいう利益に当たる剰余金を最大限に獲得すること自体が目的ではないことを認識しておく必要があります。
（もちろん、剰余金を獲得していかないと次年度以降の活動に支障をきたすことは明らかですが・・・。）

税務署、都道府県、市町村に分けてご説明をします。
なお、それぞれの書類ごとに提出期限が設けられていますのでご注意ください。
税務署

１．収益事業開始届出書
２．青色申告承認申請書
３．棚卸資産の評価方法の届出書
４．減価償却資産の償却方法の届出書
５．消費税に関わる書類

都道府県

１．収益事業開始申告書
２．都道府県民税の減免申請書（収益事業を行わない場合）
神奈川県の場合、申請により県民税均等割（最低額2万円）が減免されます。

市町村

１．法人・事務所等異動届
２．市町村民税の減免申請書
川崎市の場合、申請により市民税均等割（最低額5万円）が減免されます。

収益事業から獲得した所得についてだけ、法人税が課税されます。

したがって、収益事業に関わる経理と、それ以外の経理はきちんと区別しておく必要があります。

もちろん、区分経理は収益と費用のみならず、資産と負債についても区分経理をします。

例えば、預金通帳にしても収益事業とそれ以外の事業で別の口座を作り管理したいものです。

しかし、事務所の家賃や車両など厳密に区別できない場合が生じます。
その場合はそれぞれについての割合をきちんと定めておき（按分（あんぶん）といいますが、税法ではよく出てくる言葉です）、収益事業については法人税法に従った経理をしてください。

（例）車両（収益事業６０％、非収益事業４０％の場合）

車両購入価格が1,000,000円、耐用年数6年、定率法（償却率41.7％）とすると、

1,000,000×0.417×0.6＝250,200

収益事業の経費として計上します。