訓練・生活支援給付金
訓練・生活支援給付金とは
訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークのあっせんによ り、基金訓練を受講している場合に、訓練期間中の生活保障として、被扶養者のいる方には月額１２万円、単身者には月額１０万円を支給する制度です。
訓練・生活支援給付を受けるためには、基金訓練又は公共職業訓練の受講が決定したあとで、ハローワークにおいて、受講あっせん、訓練・生活支援給付の受給 資格認定申請を行う必要があります。
受給資格が認定された場合には、訓練開始後、毎月、訓練の実施機関を通じて、支給申請を行うことで、給付金が支給され ます。
受給資格認定申請や支給申請を行わないと、給付金は支給されません。また、申請の時期が遅れると、給付金の支給日も遅くなるので、ハロー ワークなどの説明に従って、できるだけ早く手続きをしてください。
次のすべてに該当する方が訓練・生活支援給付金の支給対象
１．ハローワークのあっせんを受けて、基金訓練又は公共職業訓練を受講する方
２．雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手 当を受給できない方（受給を終了した方を含む）
３．世帯の主たる生計者である方（原則として、前年の状況によります。）
４．年収が２００ 万円以下で、かつ、世帯全体の年収が３００万円以下の方※
５．世帯全体で保有する金融資産が８００万円以下の方
６．現在住んでいるところ以 外に、土地・建物を所有していない方
７．過去３年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方
※ 母子・父子家庭、障害者等には特別控除制度があります。
※ 前月に高い収入があっても、その後離職などで年収見込み200万円以下になるようであれば認められます。
※ 世帯の年収は、本人以外が受給している年金の額を除いて300万円以下であれば認められます。
● 毎月、訓練開始日から １か月ごと（算定基礎月ごと）の訓練の出席日数が８割以上である場合に、訓練・生活支援給付金が支給されます。
● 訓練の最終月（最後の算定基 礎月）については、（最後の算定基礎月）の最初の１０日間のうち８割（８日）以上の出席も必要となります。
● 出席日数が８割に満たない場合は、それ以後の給付金は支給されません。
● 訓練・生活支援給付を受けた月数が、それ以前に訓練・生活支援給付を受けた月数と合計して２４か月を超える 場合には、支給は終了します。
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